TOB狙いでNISA購入、めでたく卒業。そこそこのパフォーマンスを残してくれた。
2017/9/30時点で、日本郵船が59.66％を所有。日本郵船が本体の業績も伸びない中で航空事業を持っているこの会社を子会社化するであろう事を想像するのは難しくない。
問題はタイミングと価格。金利の低いこの環境下、業績も回復途中で株価低迷。タイミングとしては良い、株主としては良くなかった。それに日本郵船はすでに60％を保有しているのが強かったと見る。TOBプレミアム狙いとしては、親会社の保有比率が50％以下である事が望ましいだろうな。
設備投資負担や利用料金の低下、M&Aの失敗、規制緩和などが危惧され、KDDIやボーダフォンとの消耗戦となっていた。ドコモはいち早くI-Modeなどの独自コンテンツやパケット使い放題などで対抗。それなりの利益を上げながらも株価は低迷していた。
平成16年にて2.6兆の売り上げ、4000億の営業利益（APU7500円程度）を出していたが株価は15万程度だったが、今では4.6兆の9000億とほぼ倍増している。
なんだかんだで個人的に見ても、携帯時代からスマホ時代で通信費は増加した。同時に必需品としの価値も向上した。当時はまだPHSも数多くあり、携帯電話を持っていなくても不思議では無かった時代だった。必需品を独占的に抑えている会社はやはり強い。
i-modeコンテンツ、MMORPGなどネット初期の娯楽を主導した会社。多くの波を経験して強く生き残った数少ないネット企業の一つ。エイベックスとの提携やニコニコ動画など、定期的に話題を提供。
最後は角川と経営統合。角川1.168株、ドワンゴ1株に対して新会社1株。旧角川48%、ドワンゴ52%（時価総額926億＋1076億）で、単純計算で2000億が経営統合時の時価総額。
ただし、これは新旧メディアの統合失敗例になりそうな雰囲気が漂っている。時価総額はじり貧で1000億、シナジー効果も見られず、業績も下降気味。
非常に地味ながら、食品包装、加工系の資材を中心に業績を伸ばしている。M&Aを駆使しながら業績を伸ばしており、13期連続増配は立派。
PERは低いままだと思うが、配当余力やPBRを考えれば1000円割れは長期狙いで良いと思う。リスクは経営方針が変わって、急拡大や多角化を始めた時。
万年赤字のバイオ企業。設立して20年もなるのに、まだベンチャー気分なら最初からタイミングを間違えている。しかもまともに20年間、同じ事業を黒字化出来ていない。今後、黒字化できるのだろうか。利益剰余金はマイナス86億まで膨らんでいる。
社長が大株主だが、その比率は低下中。上位の株主にはネット証券が並んでいる現状はもはや風前の灯と思われる。1%以上を保有しているのは社長とIHNという会社だけ。総資産もブクブク膨れているのに、売上高は変わらず。技術は素晴らしいのかもしれないが、売っても売っても赤字な状態はビジネスとして成立すると思えない。
2005年3末に4748億円の損失を出す、いわゆるリコール隠しと三菱ふそうに関わる補償、この時点で繰越損失は約7400億円。資本金が6400億なので、もう倒産寸前状態（資本合計1.6兆で負債が1.25兆円）。三菱グループや外資からの金融支援（7802億円）が無ければ存続は出来なかっただろう。
2016年の燃費問題の1450億円の赤字なんて小さく見えてしまう。しかし、すでに2005年に三菱自動車再生計画を打ち立てて、コンプライアンス・信頼回復・社外の目・CSR・自立再生など言っていたのにこの結果だから、自立再生を諦めても当然かな。燃費問題で人名が失われるわけではないので、まだ救われる。
スーパーボロ株。2005年にトランスデジタルに社名を変えたが、2008年8月28日に不渡りを申請して9月1日に民事再生法申請して9月30日に上場廃止。不渡りから廃止まで1円売り気配という伝説を作った。
元々は日本MICというSE系の会社だったが、ファイに変わった辺りから迷走し始めて、最終的にトランスデジタルで破綻。社長は民事再生法違反で懲役1年6か月の実刑を受ける。
毎年、当たり前のように赤字を出すが潰れない。株式市場やバックにいる投機会社（オメガプロジェクト系）の支援で資本増強を繰り返してきた。しかし、これも株価が数円になってしまっては出来なくなってしまい、ついに倒産。例えば、総資産37億で24億の赤字、総資産86億で42億の赤字など常識では考えられないが、それでも数多くの個人投資家（株主数は10000人弱）が踊らされたのは良い教訓となる。自分も含めてスキャルピングで参加した人は多いだろう。
ちなみに事業報告書には写真もグラフも一切無く、商品はシステム開発とだけしか書いていない。
サウジアラビアとクウェイトで自主開発油田を運用。2000年にサウジとの契約が切れて、2003年にクウェイトでの採掘権が切れてしまう。それまでの3年間は交渉内容に一喜一憂する状況が続いたが、徐々に状況は厳しくなっていった。同時に富士石油との経営統合に向けて動き出し、AOCホールディングスとなる。
クウェイトにて保有していた有形資産は没収されるなど厳しい内容となったが、同国とのビジネスは継続する事が出来た。しかし生き残れるような内容では無く、結局アラビア石油はJX日鉱日石開発に吸収される。AOCは富士石油の石油精製・販売事業を主力とすることになり、社名も変更。
当時は供給多寡で1バレルは約25ドル程度だったのが、今思うと残念。日の丸資源開発として国のバックアップがあるのでは？と言った思惑などで取引は活況だった。結果的には自主開発したところで、最後には設備含めて没収される運命にあるなら、投資しない方が賢いという判断だろう。しかも政府には現在の国際石油開発があるので、小さなアラビア石油など取るに足りなかったとも考えられる。
2007年3月15日に14000円で上場、当日の14290円が上場来高値、終値は12000円で下がり続け、2007年11月21日に最安値4150円となる。
そして2007年12月21日に学研がTOBを表面、株価6400円に対して8860円でTOB。上場して、たった9が月で買収される素晴らしさ。しかも秀文社の大株主の一つが早稲田アカデミーという学研の強豪。真実はわからないが、個人投資家から資金集めてから、株価を下げてTOBというのは出来レース過ぎる。業績や株主資本から考えたら10000円でも割安だった。個人的見解としては、うまい詐欺。狙って仕組まれていたとしたら、防ぎようが無い。良い教訓ではある。
2015/3/23にMBOでTOBを実施して非公開化する事を発表、25%プレミアムの580円。株価は高値の1/10程度だが、倒産しなかっただけマシか？
風力発電はテーマとして面白かったのだが、如何せん拡大を急ぎ過ぎたのと、売電収入よりも風車販売で利益を出していた。売電を増やすまでは風車を売るのは結果的には良いアイデアでは無かったと思う。所詮、国内でしか展開できる能力が無いのに将来の糧を食い潰した。その結果、せいぜい100MW程度（7億円程度？）の売電能力では事業継続は難しい、新規のウィンドファームを自前で建設するのは難しい。自然エネルギー開発はファンド形式で集金する資本ゲームかな、どちらにせよ資本力が勝負。